現在、太陽光発電は地球温暖化防止の対策として世界的に普及が望まれています。

日本における住宅用太陽光発電の普及率はH20年時点で２％程度しかありません。鳩山首相が世界向けて宣言したCO2削減目標25％を達成するためには、太陽光発電を現在の20倍程度の普及が必要と言われています。

実はこうした環境問題に関する補助金制度はH20年に発表された前首相の福田康夫総理大臣によって宣言された『福田ビジョン』を皮切りに環境問題に対するさまざまな政策・助成制度が見直されるようになったのです。一昨年まで太陽光発電の補助金が一時休止されたため国内の太陽光発電メーカーは世界シェア№１の他国のメーカーに明け渡すことになったこともあり、日本の環境対策産業の活性化も含め、昨年太陽光の補助金が復活し、爆発的に国内の需要が高まるきっかけとなりました。また、補助金だけではなく『太陽光発電の新たな買取制度』も大きな要因になったと言えます。

そこで、ここではその『補助金』についてご紹介します。

太陽光発電の補助金は各行政によって異なり大きく３つに分けられます。

1. 国からの補助金
2. 都道府県からの補助金
3. 市町村からの補助金

　各行政によって補助金の交付額が異なります。もちろん申請方法も異なります。

　当然のことですが、地方自治体が行う補助金は太陽光発電を設置する場所の住所が適用されます。国の補助金は日本全国統一のものですが、都道府県・市町村の補助金は各行政によってさまざまであり、幸い岡山県は『晴れの国おかやま』を掲げていることもあり、結構手厚い補助金が支給された実績があります。平成24年度の岡山県の補助金は未定ですが、県北部の自治体では、『津山市』『真庭市』『美咲町』『久米南町』『奈義町』で交付される事が決定しています。補助金額は若干減少してる自治体もありますが、より多くの家庭に太陽光発電を普及させるために補助金額は減少しても、補助件数を増やす方向で進んでいるようです。

　これらの補助金は通常システム１ｋｗに対して支給される金額が公表されます。

　例えば国の補助金では１kwあたり3.5万円（最大）で、太陽光発電システムが４kwでは３．５万円×４kw＝１４万円　支給されることになります。

　補助金は各行政から出せるものをそれぞれ受けることができるので、

　設置場所によっては国・県・市町村の補助金を受ける事が可能になります。

　各行政からの補助金を加算できるので、かなり大きな金額の補助金を受けることができま す。

　JPECをはじめとし補助金額は年々減少しておりますが、システム価格も同様に減少してきています。自治体の補助金には申込期間が設定されているものもあり、時期を逃すと補助金が受けられない場合もあります。補助金を有効活用してエコライフをはじめましょう。（各補助金とも上限金額がそれぞれ設定されていますのでご注意ください。）